2017年11月15日 17:36 | 無料公開
環境省は、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設（福島県）の工事に、小型無人機「ドローン」や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などの情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を進める。施設本体の工事に着手してから１５日で１年だが、運用開始した施設はごく一部。作業を効率化し、整備の加速につなげる狙いだ。 環境省は「工事の質と生産性が向上し、作業時間の短縮などで作業員の被ばく線量の低減につながる」と強調している。 ドローンで地形情報を写真測量して３次元化した設計データを作成することで、重機の掘削作業を効率化したりする。
