2017年11月14日 12:06 | 無料公開
【ロサンゼルス共同】米西部サンフランシスコ連邦高裁は１３日、トランプ政権が９月に公表した新たな入国規制措置のうち、米国在住者と「正当な関係」がない人の入国を禁じる措置については執行を認める判断を示した。ただ、１２月にも審理が予定されており、暫定的な判断とみられる。 シリアやリビア、イラン、チャド、ソマリア、イエメンの６カ国が対象で、米国内に祖父母や孫、義理の兄弟など「正当な」関係者がいない場合、入国が禁止される。祖父母らが米国に居住していれば入国規制の対象外となる。 政権によるイスラム圏を対象とした入国規制を巡っては、合憲性を争う法廷闘争が続いている。
