2017年11月10日 18:06 | 無料公開
環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町）の用地交渉で、１０月末までに全地権者２３６０人の半数と契約したと発表した。面積では、全体予定面積約１６００ヘクタールの４割超に当たる約６５４ヘクタール。全体の約８割を占める民有地の半分以上を確保したことになる。 環境省によると、１０月に４１人の地権者と契約し、契約済みの地権者は１１８０人となった。一方、死亡するなどして連絡先を把握できない地権者は約５２０人に上る。環境省は施設整備に不可欠な土地については、地権者の相続をたどり交渉するとしている。
