2017年11月10日 17:11 | 無料公開
【ジュネーブ共同】１４日に行われる国連人権理事会の対日人権審査で、特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される日本の報道の自由に関する問題について、欧州などの数カ国が質問内容として取り上げる可能性があることが１０日、分かった。関係者が明らかにした。 質問では、特定秘密保護法や政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条がメディアの独立性を脅かしているとして、改正を迫るとみられる。審査で取り上げられた場合、１６日に発表される勧告内容に含まれる公算が大きくなる。
