2017年11月10日 13:32 | 無料公開
兵庫県宝塚市が、市内の街頭に設置を進めている防犯カメラを巡り、犯罪捜査への協力で警察などに映像を提供する際、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」に関する場合は、裁判所の令状がないと認めないとの運用要綱を定めたことが１０日、同市への取材で分かった。１０月１日から適用している。 市は、こうした規定を設けたのは、市民の共謀罪への不安や人権保護を重視したと説明している。 市は犯罪が起きにくい環境づくりや犯人の早期特定を目的に掲げ、今年８月に防犯カメラ３０台を設置。さらに本年度からの３年間で最大２５０台を増設する方針という。
