2017年11月10日 12:46 | 無料公開
山口県周南市で昨年７月、県立高２年の男子生徒が自殺した問題で、弁護士ら第三者で構成し、いじめの実態などを調べた調査部会の報告書を、県教育委員会が遺族に提供する際、「内容を外部に口外しない」などとする文書への署名を求めたことが１０日、分かった。遺族は「応じると、調査の在り方や内容について専門家に相談できない」と困惑している。 遺族によると、今年７月、県教委から報告書の素案提供を受ける際に「報告書には個人情報が含まれ、遺族にのみ提供されるものであることを踏まえ、内容を他の保護者・報道機関などの第三者に提供いたしません」などと記された書類への署名を求められた。
