2017年11月10日 11:41 | 無料公開
小此木八郎防災担当相は１０日、衆院選投開票日の１０月２２日に各地で浸水被害などをもたらした台風２１号の全国農業被害について、政府が近く激甚災害に指定する見込みであることを明らかにした。地域を特定せずに補助対象とし、年内にも閣議決定する。 内閣府によると、復旧事業の見込み額（８日時点）は、全国で７７億１千万円と指定基準を上回った。都道府県別では三重県が９億５千万円、奈良県が８億２千万円、新潟県が８億１千万円などとなる。公共土木や中小企業の被害は対象とならない見通し。 激甚災害指定されると、被災自治体実施の復旧事業で国の補助率が１～２割程度引き上げられる。
