2017年11月10日 02:01 | 無料公開
国土交通省は９日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、仮設住宅として空き店舗や事務所などを活用できる制度を創設する方針を固めた。用地取得が不要な既存の建物を有効利用することで、大幅な不足が懸念される被災者向け住宅の迅速な確保を目指す。早ければ来年の通常国会に建築基準法改正案を提出する。 現行の建築基準法は、プレハブ仮設住宅などの建築構造を定める一方、住居ではない既存の建物を仮設住宅に活用することは想定していない。ただ、東日本大震災を機に行政が借り上げる「みなし仮設住宅」が本格導入されており、この考え方を空き店舗などにも適用させる。
