2017年11月9日 22:26 | 無料公開
【ボン共同】米国で地球温暖化対策の主役が企業や自治体に移りつつある。積極姿勢の背景にあるのは深刻化する被害への懸念と、脱炭素化がビジネス機会につながるとの期待。パリ協定の離脱を表明したトランプ政権とは一線を画す動きで、ドイツ・ボンの気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）に多くの関係者が参加し、対策をアピールしている。 ＣＯＰ２３の会場で９日、米国内の取り組みを発信するパビリオンが開設された。インディアナ州カーメル市の市長が「大統領が言う偉大な国になるには、解決にあらゆる努力をすべきだ」とあいさつすると、集まった約２００人から歓声が上がった。
