2017年11月9日 12:11 | 無料公開
【ワシントン共同】米農務省は8日までに、米国を除く11カ国が環太平洋連携協定(TPP)発効に向け合意すれば、豚肉の対日輸出に逆風が強まるとする報告書をまとめた。トランプ大統領は巨額の対日貿易赤字に不満を抱いており、日本に対し圧力を強めるのは必至だ。 報告書は日本と欧州連合(EU)が7月に大枠合意した経済連携協定(EPA)に言及。欧州産豚肉の対日輸出で関税が今後撤廃されたり引き下げられたりすれば、EUが米国産との競争上有利になると指摘した。 パーデュー農務長官は「日本との2国間の通商交渉を熱望している」と述べており、豚肉関税引き下げを要求する可能性がある。