2017年11月7日 22:11 | 無料公開
自民党本部
政府、与党が１８年度税制改正で、高所得を得ている会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが７日分かった。課税所得を計算する上で差し引ける給与所得控除や年金控除を縮小。基礎控除の対象から富裕層を外すことも検討する。これらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額し、低所得の若者やフリーで働く人たちに恩恵が及ぶ仕組みを目指す。
自民党税制調査会は７日の会合で、２２日に本格的な議論を始め、１２月１４日ごろに与党税制改正大綱をまとめる日程を確認した。今年末は抜本的な所得税改革を見送る方向だったが、衆院選での与党大勝を受け、改革に踏み込む機運が高まった。
