2017年11月6日 19:55 | 無料公開
国際調査報道ジャーナリスト連合が南ドイツ新聞を通じて入手したタックスヘイブンの新資料
米会員制交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブック（ＦＢ）、ツイッター両社にロシアのプーチン政権からタックスヘイブン（租税回避地）のファンド経由で多額の資金が流入していた疑いが６日、浮上した。ＦＢには少なくとも約２億ドル（２２９億円）流入した可能性がある。プーチン政権に近いロシア人投資家が関わっていた。
米大統領選干渉疑惑では、ロシアのＳＮＳを通じた世論操作が指摘されており、ＦＢなどへの影響力行使を狙った投資との見方も出ている。
租税回避地関連資料「パラダイス文書」に基づく国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材で判明した。
