ロス米商務長官に新ロシア疑惑 調査報道連合が資料入手 

 ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近2人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが5日、分かった。側近1人は米政府の経済制裁対象。取引額は2014年からの3年間で約6800万ドル(約78億円)に上り、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。

 トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した資料に基づく取材で判明した。


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