2017年10月26日 15:52 | 無料公開
厚生労働省は２６日、介護保険サービス事業所の２０１６年度の経営実態を調査した結果を発表した。全体の平均利益率（収支差率）は３・３％と、７・８％だった１３年度の前回調査に比べ大幅に低下した。１５年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人手不足で人件費が膨らんだことが主な要因。 調査結果は、事業所に支払う介護報酬を１８年４月に改定する際の基礎資料となり、改定率を巡る議論が本格化する。財務省は社会保障費を抑制するため、引き下げを求めているが、事業者は反発しており、年末の予算編成で焦点の一つとなる。
