2017年10月25日 17:12 | 無料公開
国土交通省は２５日、所有者が不明となっている土地に関し、国や地方自治体が公共事業の用地として取得する際の手続きを簡素化する方針を明らかにした。所有者の確認に手間取り、道路などインフラ整備が遅れるケースが増えているためで、公共事業を進めやすくする狙いだ。同日の有識者会議に見直し案を示し、了承された。 国や自治体が公共事業用地を取得する場合、住民票の情報や近隣住民への聞き取りで所有者を確認することが義務付けられている。だが、近年は住民から情報が得にくくなっているため、聞き取りは不要とする。
