2017年10月25日 09:42 | 無料公開
２０１７年度の都道府県職員の給与に関する人事委員会勧告が２５日、出そろった。共同通信の集計で、月給は４２道府県が引き上げとなった。期末・勤勉手当（ボーナス）は据え置きとした鳥取、山口両県を除き、プラスだった。給与引き上げを求める勧告が大勢を占める流れは、民間の賃金上昇を受け、１４年度から続いている。 公務員給与の引き上げは地域経済に好影響を与えるとされるが、一方で自治体の財政支出が増えるため、各知事と議会が勧告通り実施するかどうか検討する。 月給は、３９道府県が昨年度に引き続きプラスで、大阪、高知、熊本が２年ぶりに引き上げた。
