2017年10月23日 17:12 | 無料公開
アラブ首長国連邦(UAE)を拠点とするエミレーツ航空の日本人の元社員3人が、労働組合の結成を理由にした解雇は不当として、同社に社員の地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は23日、解雇を無効と判断し、3人の復職と未払い賃金など計約4160万円の支払いを命じた。 3人は大阪府と兵庫県に住む40~50代の男女。会社側は「業績赤字のための整理解雇だった」と主張したが、内藤裕之裁判長は判決理由で「経営は安定しており、人員削減する必要性や緊急性は低かった」と退けた。 判決によると、3人は西日本支店(大阪市)のコールセンターで勤務していた。