2017年10月21日 02:07 | 無料公開
建物の老朽化や教室不足に対応するため、校舎や体育館を新築・増築する費用を補助する文部科学省の事業を会計検査院が抽出調査した結果、2012~15年度に9都県の市区町村が補助金額を誤って過大算定していたことが関係者への取材で20日分かった。過大算定は、判明している対象面積の積算だけで総額約8億8千万円に上るという。 学校施設の整備を巡ってはこれまでも同様のミスが相次いで指摘されてきた。検査院は計算方法の複雑さなどが原因とみて、ミスの実例を自治体に示すといった再発防止策を文科省に求める。 文科省は「正式に要求が来ておらずコメントできない」としている。