2017年10月19日 18:57 | 無料公開
老人ホームに併設・隣接する訪問介護事業所が入居者にサービスをした場合、介護報酬が減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べて増えるケースがあったことが１９日分かった。会計検査院が明らかにした。 制度が反映される人と反映されない人との間で不公平があるとして検査院は厚生労働省に改善を要求。厚労省は「来年度の介護報酬改定に向け、社会保障審議会で議論する」としている。 制度の是非だけでなく、利用者の保護や働く人の待遇改善といった観点も含めた議論が求められそうだ。
