2017年10月17日 16:50 | 無料公開
神戸製鋼所東京本社＝東京都品川区
神戸製鋼所は１７日、同社の米国子会社が、米司法省からデータ不正などを行っていた製品の関連書類を提出するよう要求されたと発表した。一連の不正は海外当局による調査に発展した。偽装は数十年前から行われていた疑いも浮上。消費者の安全を脅かす悪質な不正と判断すれば、米司法省が本格的な捜査に乗り出す可能性もある。
要求を受け取ったのは現地時間の１０月１６日。神戸製鋼グループが米国の顧客に販売した、本来の仕様を満たしていない製品について求められた。具体的な対象製品や、提出期限など詳細は当局との協議になるという。神戸製鋼は「当局の調査に真摯に協力する」としている。
