農地集約の協力金に減額も 財務、重点配分を農水に要求 

 財務省は17日開いた財政制度等審議会の分科会で、農地集約を目的として農家に支払う協力金の見直しを農林水産省に要求する方針を示した。協力金が必ずしも農地を貸し出す動機になっていないと判断。集約の度合いに応じて重点配分するよう求める。ケースによっては現行より支払額が減額されることになる。

 農地中間管理機構(農地バンク)を経由する形で大規模農家や企業などに農地を貸し出す農家には、国が都道府県を通じて原則10アール当たり5万円の協力金を支払っている。2016年度までの累計で約470億円だが、財務省は23年度までに最大で計約3千億円に増大すると試算した。


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