2017年10月16日 19:42 | 無料公開
国民審査と衆院選の期日前投票期間
総務省は16日、衆院選小選挙区で、公示日翌日の11日から15日までの5日間に有権者の3・86%に当たる410万7108人が期日前投票を済ませたとの速報値を発表した。前回2014年衆院選の同じ期間の確定値は269万9810人で1・52倍となり、全都道府県で増加した。
都道府県別で最も増加したのは、福井県で2・37倍。次いで、新潟県の2・08倍、島根県の2・06倍だった。