衆院選は22日投開票に向けて後半戦を迎えた。与野党幹部は16日、公示後の情勢を踏まえ激戦となっている選挙区に入り、てこ入れを図った。安倍晋三首相(自民党総裁)は大阪府で街頭演説を重ね、雇用創出など実績を強調した。自民党は16日夜、首相出席で選対会合を開き、重点区に50~60選挙区を指定。期日前投票の活用徹底も申し合わせた。希望の党は「一枚看板」の小池百合子代表(東京都知事)を九州に投入。接戦区で反転攻勢を狙う。 首相は16日午後、八尾市の街頭演説で、全国で有効求人倍率が1倍超となり、雇用が増えているとアピールした上で「大変、大変厳しい戦いだ。働きたい人が働くことができる社会こそ、希望がある社会ではないか」と政権の継続を訴えた。 希望の党は無党派層の取り込みに活路を探る。小池代表は佐賀県唐津市の演説で「安倍1強を許しては駄目だ。政治家が身を切る改革、国の無駄遣いをチェックすることで、財源と国民の安心を確保する」と述べた。 公明党は常任役員会で、小選挙区の重点区として北海道10区と神奈川6区に力を入れる方針を確認。山口那津男代表は北海道10区の夕張市の演説会で「政権に公明党がいる安心感が重要だ」と述べ、自公連立政権の意義を説いた。 共産党は常任幹部会で「比例代表は共産党」との呼び掛けを強める方針を決めた。立憲民主党と比例の票を奪い合う構図になっているからだ。 立憲民主党は都市部を中心に議席の上積みを目指す。枝野幸男代表は神奈川県藤沢市の演説で「格差を拡大させ、消費を冷え込ませているのがアベノミクスだ。みんなで支え合って日本の社会と経済の活力を取り戻す」と語った。日本維新の会の松井一郎代表は東京・JR新橋駅前で、消費税増税の凍結を主張した。 社民党の吉田忠智党首は鹿児島市で「安倍政権ほど立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる政権はない」と批判。日本のこころの中野正志代表は仙台市で「与党に言うべきことを言う姿勢で臨む」と演説した。
自民、50~60重点区を指定 与野党、激戦地域に幹部
2017年10月16日 23:40 | 無料公開
政治
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