2017年10月16日 17:17 | 無料公開
東洋ゴム工業（兵庫県伊丹市）の免震装置ゴムのデータ改ざん事件で、不正競争防止法違反（虚偽表示）罪に問われた製造元の子会社「東洋ゴム化工品」（東京）の論告求刑公判が１６日、枚方簡裁（原司裁判官）で開かれ、検察側は罰金１千万円を求刑し結審した。判決言い渡しは１２月１２日。 検察側は同社が２０１３年６月ごろに偽装を把握したのに、１５年３月まで公表しなかったとして「企業の体面維持を優先し、国民の生命、身体の安全をないがしろにした」と指摘。「長期間にわたる大規模な偽装、隠蔽工作で顧客の信頼を裏切り、社会に多大な悪影響を与えた」と述べた。
