2017年10月13日 18:17 | 無料公開
熊本県は１３日、熊本地震で全半壊し、熊本県内で公費解体の申請があった建物約３万６千棟のうち、９割近くの約３万１千棟が完了したと発表した。解体から生じるがれきなどの災害廃棄物も８割以上処理した。最初の激震から１４日で１年半。約４万５千人が仮設住宅などでの仮住まいを余儀なくされる一方、町の再生に向けた動きは進む。 県によると、９月末時点で公費解体の進捗率は約８７％で、２７市町村のうち上天草市や山都町など６市町で全て完了。ただ申請数の４割近くを占める熊本市の進捗率は７７％と低く、３０８０棟の解体を残す。
