2017年10月13日 17:57 | 無料公開
経済産業省が、ほぼ全店で不正融資が発覚した商工中金について、取締役の人数を半分に減らし、過半数を社外とする組織改革を検討していることが１３日、分かった。不正の再発を防止するため、内部管理体制を強化するのが狙い。商工中金を巡っては民業圧迫との批判もあり、棚上げされていた民営化の議論が再燃する可能性もある。 商工中金の取締役は現在、安達健祐社長ら１０人で、うち２人が社外取締役だ。経営の透明性向上と企業統治（ガバナンス）強化に向け、取締役候補を決める独立した委員会を設置し、取締役を５人にして過半数の３人を社外から招くことを検討している。
