2017年10月12日 18:02 | 無料公開
沖縄県警は１２日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが不時着した東村高江の現場で、県が１１日に実施しようとした環境調査を拒んだ経緯に関し「消火活動を優先し、安全が確認できるまで（規制線内に入れる人員を）最小限にしようとした」と説明した。 県によると、機体の一部に放射性物質が使われている可能性があり、事故が発生した１１日の夜、線量計を用意し、環境調査を行おうとしたが、規制線を張る県警側から「消防関係者、警察、米軍以外は入れない」として、立ち入りを拒否された。県と県警によると、１２日現在、調査できるよう調整中という。
