2017年10月8日 16:58 | 無料公開
森友問題の口火を切った大阪府豊中市の木村真市議
学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題が２月に発覚して以降、疑惑を追及してきた地方議員や弁護士は１０日の衆院選公示を前に「安倍政権のやりたい放題を許すかどうかが争点」「真相を追い求める政治家を選ぶべきだ」と訴える。野党再編などに話題が集まる中、政官の隠蔽体質を問う選挙との見方を示している。
「追及をごまかすため、政治だけでなく解散権まで私物化した」。売却額が黒塗りだった国有地の売買契約について昨年９月に情報公開請求し、疑惑の端緒をつかんだ大阪府豊中市の木村真市議（５３）は、安倍晋三首相が臨時国会冒頭で衆院を解散したことに憤る。
