安保法前提の9条改悪反対 立憲民主の衆院選公約 

衆院選公約を発表する立憲民主党の福山幹事長=7日午後、東京都内のホテル

 立憲民主党(代表・枝野幸男元官房長官)は7日、衆院選公約を発表した。安全保障関連法は専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊すると指摘し「安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対」と明記した。消費税増税に関し「将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率10%へ引き上げられない」とした。

 原発ゼロを一日も早く実現するため「原発ゼロ基本法」を策定すると記述。森友学園への国有地売却価格や加計学園の獣医学部設置認可を巡る問題を念頭に「安倍政権が誕生してから、政治は一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽されてきた」として、徹底して行政の情報を公開すると記した。


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