2017年9月30日 17:08 | 無料公開
総務省は、都会で生活しながら休日は地方へ通って、集落の活性化や特産品の開発などを手伝う人材の育成に来年度から乗り出す。都市住民が地方で活動する制度は「地域おこし協力隊」もあるが、一定期間の移住を前提としており、参加に踏み切れない人も多いとみられる。「観光以上移住未満」で地方に関わりたいと考える人の新たな受け皿を整備する。 新たな事業は「地域おこし未来塾」。東京など都市部の会場で、有識者らが過疎や高齢化について講義したり、自治体の職員らが地方の現状を説明したりして、まず基本的な知識を身につけてもらう。 講義を受けた塾生は、自治体を定期的に訪れる。
