2017年9月29日 18:38 | 無料公開
終末期医療で患者や家族の意思決定を支援したり、普及・啓発したりするため、住民向けのパンフレットを作成（作成中を含む）したのは、都道府県の２６％で、市区町村では８％だったことが２９日、厚生労働省研究班の調査で分かった。 厚労省はさらに取り組みを進めるため、パンフレットのひな型を作成するなど、自治体の支援方法を検討する。 調査は全都道府県と全市区町村を対象に実施。山形、京都など１２都府県と１３８市区町村がパンフレットを作成済みか作成中と回答した。療養場所や治療内容の希望をあらかじめ家族と共有する重要性を説明し、意思を記入する欄を設けたものが多かった。
