法務省、旧姓使用の拡大へ 10月1日から対外的な文書も 

 上川陽子法相は26日の閣議後記者会見で、検察官など法務省職員が結婚した後の旧姓使用を拡大する運用を10月1日から始めると明らかにした。これまでは内部文書のみ使用が認められていたが、起訴状などを含め、対外的な文書にも使うことができるようになる。

 上川氏は「女性職員が一層活躍できるよう、働きやすい職場環境を整える重要な取り組みの一環。適切な運用に努めたい」と述べた。

 旧姓使用を巡っては、野田聖子女性活躍担当相が9月、国家公務員を対象に全面的に認めることを全府省庁で申し合わせたと発表していた。


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