衆院28日解散、総選挙へ 消費税使途の変更問う、首相表明 

自民党臨時役員会に臨む安倍首相(中央)=25日午後、東京・永田町の党本部

 安倍晋三首相は25日の自民党臨時役員会で、臨時国会冒頭の28日に衆院を解散すると表明した。2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴って、税収の使途を国の借金返済から幼児教育無償化などに変更する方針を掲げて信を問う。衆院選日程は「10月10日公示―22日投開票」となる。野党は国会審議を避けた冒頭解散を森友、加計学園問題の「疑惑隠し」と批判し、選挙戦で追及する構えだ。

 衆院選は自民、公明両党が大勝した14年12月以来となる。

 選挙戦では、憲法9条に自衛隊の存在を明記する首相の憲法改正案の是非も争われる。


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