2017年9月22日 19:13 | 無料公開
全国知事会は22日、衆院選に向け、地方創生の実現や災害対策の強化など10項目を各党の公約に盛り込むよう求める方針を確認した。週明けに各党へ申し入れた後、実際にどの程度採用されたか採点し、公示日までに結果を公表する。公約の採点は地方の声を反映させるのが目的で、衆院選では4回目。 採点は10項目ごとに評価の基準を設け、知事会特別委員会のメンバーが担当する。 地方創生では、人材育成、地方大学を中心とする産業振興などに関する公約の記述を確認。地方自治や税財源の充実は、国からの権限や財源の移譲、参院の合区解消を評価のポイントに挙げている。