ＮＨＫは２０日、総務省の有識者検討会で、２０１９年度開始を目指しているインターネットでの番組の常時同時配信について、サービス開始時、ネット同時配信のみの視聴世帯に新たな費用負担を求めない方針を明らかにした。ＮＨＫの“肥大化”を危ぶみ、反発する民放などに配慮したとみられる。

　この日は野田聖子総務相や民放関係者らに、ＮＨＫの坂本忠宣専務理事が「常時同時配信は放送の補完と位置付ける」と説明。既にテレビを持ち、受信契約を結んでいる世帯は追加負担なく常時同時配信を利用できるが、受信契約が確認できない、ネットのみの視聴世帯には、画面にメッセージが表示される制限を付けることを表明した。