2017年9月19日 19:18 | 無料公開
安倍晋三首相が２８日にも衆院を解散する意向を固めたことを受け、政府が臨時国会で成立を目指していた働き方改革関連法案の国会提出は先送りされる公算が大きくなった。長時間労働の是正や非正規労働者の処遇改善など、看板政策の実現にも遅れが予想され、野党は批判を強めている。 自民党は１９日、以前から予定されていた法案審査のための厚生労働部会を開いたが、出席議員から「解散が決まっている中で議論するのもしらじらしい」と異論が上がり、了承を見送った。政府は当初２６日に閣議決定し衆院へ提出する考えだった。
