政府、ロシアに協議促進要請へ 北方領土の共同経済活動 

 政府はニューヨークでの18日の日ロ外相会談を踏まえ、北方領土での共同経済活動を実現するため、「特別な制度」導入に向けた協議促進をロシアに要請する方針を固めた。政府筋が19日、明らかにした。共同経済活動を巡る日本の法的立場を守るために新制度の議論を本格化させる必要があると判断した。11~12月に見込まれる首脳会談や外相会談で伝える予定。

 18日の会談では、共同経済活動への取り組みの一環として、海産物の養殖など5項目の早期実現へ調整を加速させる方針で一致した。


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