2017年9月15日 13:13 | 無料公開
吉野正芳復興相は１５日、東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限されている福島県双葉町の帰還困難区域に住民が再び住めるようにするため、町が申請していた「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備計画を認定した。国が復興拠点を認定するのは初めて。国費で除染やインフラ整備を進め、２０２２年春ごろまでの避難指示解除を目指す。 双葉町は８月、福島県内の市町村で初めて国に復興拠点の計画を申請した。町の面積の１割程度に当たる約５５５ヘクタールを範囲とし、ＪＲ双葉駅や国道６号の周辺を優先的に整備。住宅団地や商業施設を順次再建していく方針だ。
