2017年9月15日 10:54 | 無料公開
四国電力伊方原発敷地内の使用済み核燃料に課税する条例を可決した愛媛県伊方町議会＝１５日午前
四国電力伊方原発が立地する愛媛県伊方町議会は１５日、原発敷地内に貯蔵されている使用済み核燃料に課税する条例を可決した。
伊方町は１キロ当たり５００円の税額で、年間約３億８７０万円の税収を見込み、総務相の同意を経て２０１８年度からの導入を目指す。
伊方１号機の廃炉により減額する国の交付金約３億～４億円を穴埋めすることなどが狙い。廃炉作業中も原子炉建屋内に使用済み核燃料が残ることなどから、税収は安全対策に充てられる。
四国電によると、伊方原発の敷地内には課税対象となる使用済み核燃料が約６１７・４トン貯蔵されている。
