日本、教育公的支出また最下位 14年のOECD調査

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 経済協力開発機構(OECD)は12日、2014年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3・2%で、比較可能な34カ国中、最低となった。OECD平均は4・4%で、日本が最低となったのは、12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。

 公的支出割合が最も高かったのは、デンマークの6・3%で、ノルウェー6・1%、アイスランド5・7%、ベルギーとフィンランドの各5・6%と続いた。

 公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は34%で、OECD平均の70%を大きく下回った。