2017年9月12日 21:33 | 無料公開
総務省は１２日、議会に代わり住民が議案を審議する町村総会の在り方について、総会設置を一時検討した高知県大川村など全国６町村から聞き取った調査結果を明らかにした。住民が１カ所に集まる総会の開催には「実質的な議論をするのは難しい」「監視機能が形骸化する」と否定的な見解が多かった。 総会開催には有権者の半数以上の出席が必要とされており「何らかの形で代表者を選出し、議論する形にならざるを得ない」との意見も出た。 ほかの調査対象は北海道浦幌町、長野県飯綱町、同県王滝村、徳島県那賀町、長崎県小値賀町。
