2017年9月12日 12:33 | 無料公開
全国で所有者が分からない土地が増加している問題で、国土交通省は１２日、有識者会議の初会合を開いた。土地・建設産業局の田村計局長は、公共事業などで国や地方自治体が利用しやすくする仕組みを盛り込んだ法案について「年末までに骨子を固めたい」と述べた。相続時に移転登記されないケースへの対応などが論点となる見通し。 有識者会議は１２月上旬までに数回の会合を開き、年内に中間報告をまとめる。これを踏まえて国交省と法務省は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 有識者会議は、土地問題の専門家や不動産会社幹部のほか、自治体を代表して久元喜造神戸市長らで構成する。
