2017年9月11日 16:48 | 無料公開
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を巡り、「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したケナタッチ国連特別報告者に対し、政府が「指摘は全く当たらない」と反論する回答文書を送っていたことが１１日、分かった。回答文書は８月２１日、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に提出。外務省のホームページで公表している。 文書で政府は、国内で１０年以上議論を続けて慎重な検討を重ねており、改正法は人権に配慮した内容だと主張。「共謀罪」を通信傍受の対象犯罪にしていないことにも触れている。
