2017年9月11日 17:47 | 無料公開
東京・霞が関の日本郵政本社
財務省は１１日、約８割を保有する郵政株の一部を９月中にも追加売却すると正式に発表した。１１日の終値（１３２１円）で計算すると、売却額は最大で１兆４千億円規模で、全額を東日本大震災の復興財源に充てる。政府が郵政株を売却するのは、２０１５年以来となる。
オーストラリアの物流子会社の巨額損失計上などによる株価低迷で、売却計画は足踏みが続いていたが、最近は株価が底堅く、投資家の需要が見込めると判断した。
追加売却のうち、一般投資家に売却するのは１兆２千億～１兆３千億円程度。
売却業務を担う主幹事証券会社は、大和証券や野村証券など国内外の６社。
