自治体の半数超、結婚を支援 932市区町村が実施

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 独身男女の出会いの場づくりや縁組など結婚支援事業に関する共同通信の調査で、全国1741市区町村の53・5%に当たる932自治体が独自に実施していることが9日、分かった。延べ約37万6千人が参加し、自治体が把握しているだけで6177組が結婚した。

 少子化や若者流出といった人口減少対策の一環として取り組む例も多く、一定の成果が出た形だ。地域活性化策と捉えている自治体もあるが、人口が少なく、婚活イベントの参加者確保に苦労するなど課題も浮かんだ。

 調査は6~8月に実施、1579市区町村が回答した。このうち、結婚支援事業を「実施中」と答えたのは59・0%。