2017年9月9日 10:12 | 無料公開
東シナ海で韓国漁船（手前）に取締船（右奥）から立ち入り検査に向かう水産庁の職員＝２０１６年１１月（水産庁提供）
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内などで外国漁船の違法操業が相次いでいるため、水産庁は９日までに、２０１８年度に最新鋭の密漁取締船３隻を投入する計画をまとめた。北朝鮮や韓国、中国船などの活発な操業や高性能化に対抗する。また、日本海に配備している取締船の後継船の建造にも着手し、２０年度の完成を目指す。
取締船の更新を含む外国漁船対策の関連費全体で、１８年度予算の概算要求に２０７億円を計上した。１７年度当初予算比で５６・５％も多い額だが、水産庁は水産資源を守る重要性を主張して財務省と折衝する方針だ。
