2017年9月7日 08:08 | 無料公開
【ワシントン共同】ニューヨーク州など全米１５の州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官は６日、オバマ前政権が導入した移民の若者らに対する救済措置を打ち切るのは憲法違反だとして、トランプ大統領と関係省庁を一斉に提訴した。 厳格な不法移民対策を公約とするトランプ氏は５日、子供の時に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を猶予する前政権の措置撤回を発表。対象となる若者は約８０万人に上り、措置打ち切りによる失業や送還の恐れが指摘されている。各界から激しい批判が噴出し、全米で大規模な抗議デモが起きた。 訴状は、対象者の約８０％がメキシコ出身だと指摘した。
