2017年9月6日 22:13 | 無料公開
【パリ共同】フランス政府は６日、温室効果ガスの排出削減を加速させるため、２０４０年までにフランスの領土、領海で石油・天然ガス産出を全廃する法案を閣議決定した。ユロ環境相は「温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』を主導する国として、象徴的な法案を早期に成立させたい」と意欲を示した。 フランス政府は７月、石油を燃料とする自動車の販売を４０年までに終了する方針を表明、英国などが追随した経緯がある。 法案は油田、ガス田の新規掘削を認可せず、採掘免許の更新に応じないことにより、「国内産出ゼロ」を実現する。新型原油シェールオイルなどの掘削も認めないとしている。
