2017年9月1日 04:58 | 無料公開
全ての加工食品に原材料の原産地表示を義務付ける改正食品表示基準が１日、施行された。メーカーや販売店が表示を変更する準備ができるよう猶予期間が設けられ、２０２２年４月から完全施行される。 内閣府・消費者委員会が８月、改正案を首相に答申していた。輸入食品の増加が見込まれる中、消費者が購入の際に参考にできるようになるほか、国産品のブランド力向上などの効果を狙う。 ２２年４月以降、虚偽の原産地表示をした食品を販売した個人に、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金、法人には行為者への罰のほか、１億円以下の罰金が科せられる。
