2017年8月31日 06:13 | 無料公開
総務省は、２０１８年度予算の概算要求と重点施策を３１日付で発表した。自治体に配る地方交付税を含む総額は１７年度比０・７％増の１６兆２８３６億円。地域活性化や情報通信技術による経済成長が柱で、ふるさと納税による寄付金を地域の起業支援に活用する仕組みの検討や、宝くじのインターネット販売を拡大する方針を盛り込んだ。 ふるさと納税では、自治体に集まった寄付金を地域での起業資金に充てる仕組みを検討する。返礼品競争が過熱する中、使い道の拡充で寄付を募る狙いもある。ただ、使い道は自治体が判断しており、詳細は詰める。
